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古賀 和浩*; 鈴木 和則*; 高木 剛彦; 浜野 知治
FAPIG, (196), p.8 - 15, 2020/01
高速増殖原型炉もんじゅは、既に(2017年6月より)廃止措置の第1段階である燃料体取出し期間(約5.5年: 2022年末まで)がスタートしている。その中で、最初の燃料体の取扱いとして、2018年8月
2019年1月に1回目の「燃料体の処理」運転(計86体)を実施した。富士電機は、「燃料体の処理」運転において、事業者の日本原子力研究開発機構に協力して期間を通して技術員を派遣するなどの技術支援を実施し、各種不具合を経験しながらも運転完遂に貢献した。本稿では、この1回目の「燃料体の処理」運転の実施内容及び不具合状況の概要を紹介する。なお、本稿は、FAPIG No194「高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置と燃料体取出し作業に向けて」の続編であり、そちらも参照されたい。
高野 和也; 丸山 修平; 羽様 平; 宇佐美 晋
Proceedings of Reactor Physics Paving the Way Towards More Efficient Systems (PHYSOR 2018) (USB Flash Drive), p.1725 - 1735, 2018/04
2010年に実施した、もんじゅ炉心確認試験における炉心反応度の照射依存性について評価した。ゼロ出力で実施した炉心確認試験において、
Puの崩壊に伴う反応度低下以外に、照射量増加に伴う正の反応度増加を確認した。照射依存の反応度増加は炉心確認試験開始から約1ヶ月(10
fissions/cm
)でほぼ飽和する。照射依存の反応度増加は、自己照射損傷に伴い蓄積した格子欠陥が炉心起動中の核分裂片照射により回復したことに起因すると仮定すると、運転前にMOX燃料に蓄積した自己照射損傷に伴う格子欠陥の約47%が回復したことに相当する。
市川 正一; 千葉 悠介; 大野 史靖; 羽鳥 雅一; 小林 孝典; 上倉 亮一; 走利 信男*; 犬塚 泰輔*; 北野 寛*; 阿部 恒*
JAEA-Research 2016-021, 32 Pages, 2017/02
JAEA-Research-2016-021.pdf:5.0MB
日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉もんじゅのプラント工程への影響を低減するため、現在、原子炉格納容器全体漏えい率試験で用いている塩化リチウム式露点検出器の代替品として、静電容量式露点検出器の検証試験を実施した。原子炉格納容器全体漏えい率試験(試験条件: 窒素雰囲気、24時間)における静電容量式露点検出器の測定結果は、既存の塩化リチウム式検出器と比較して有意な差は無かった。また、長期検証試験(試験条件: 空気雰囲気、2年間)においては、静電容量式露点検出器は、高精度鏡面式露点検出器との比較の結果、「電気技術規程(原子力編)」の「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」に基づく使用前検査時に要求される機器精度(精度: 
2.04
C)を長期間にわたり有することを確認した。
敦賀本部 高速増殖炉研究開発センター
JAEA-Review 2014-030, 138 Pages, 2014/08
JAEA-Review-2014-030.pdf:71.69MB
高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」)は、日常の運転、保守等の経験を通して、我が国の高速増殖炉サイクル技術確立に向けた技術的成果を蓄積してきている。本年報は、平成25年度の「もんじゅ」の主な成果及びプラント管理に関連するデータをまとめたものである。
石丸 恒存; 島田 耕史; 末岡 茂; 安江 健一; 丹羽 正和; 梅田 浩司
no journal, ,
高速増殖原型炉もんじゅにおいては、平成25年9月末に原子力規制委員会より更なる追加調査計画の策定の指示が出されたことを受けて、もんじゅ敷地内破砕帯等の追加調査を実施し、平成26年3月末に「全体とりまとめ報告」を原子力規制委員会に提出した。もんじゅ敷地内破砕帯については、剥ぎ取り調査範囲を拡充して調査を進め、敷地周辺の陸域及び海域については、山地/段丘境界での地形・地質調査、沿岸海域での海上音波探査等を追加で実施した。これまでに取得したデータからは、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠は認められず、敷地周辺の陸域及び海域においても、既に活断層と評価されている白木-丹生断層以外に、活断層に関連する構造は認められていない。敷地内破砕帯は、最新活動面で確認された黒雲母の塑性的な変形から、地下数kmの深部環境下で形成された第四紀以前の古い時代の地質構造であると解釈される。
石丸 恒存; 島田 耕史; 末岡 茂; 安江 健一; 丹羽 正和; 梅田 浩司
no journal, ,
高速増殖原型炉もんじゅにおいては、原子力規制委員会からの指示を受け、剥ぎ取り調査により、もんじゅ敷地内破砕帯の活動性に関する調査を進め、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠は認められないことを示した。敷地内破砕帯の活動性評価では、上載地層法が適用できない状況であったことから、破砕帯の切断関係を詳細に調べたうえで、破砕帯中の黒雲母の塑性変形(150-250C以上で形成)および破砕帯に沿う方解石脈中の変形双晶の特徴(150-300Cで形成)等の鏡下観察結果から、敷地内破砕帯は深部高温環境下で形成された古い時代の小規模な地質構造と推定した。今回の敷地内破砕帯調査は、上載地層法が適用できない花崗岩中の破砕帯においても活動性評価が可能なことを示した例と考える。
島田 耕史; 石丸 恒存; 末岡 茂; 照沢 秀司; 安江 健一; 丹羽 正和; 梅田 浩司
no journal, ,
重要構造物付近の破砕帯の露出状況は多様であり、上載地層法が適用できない場合の活動性評価手法の整備が必要である。上載地層法は交差切りの法則を用いており、この法則に基づく基盤岩中の構造の切断関係による活動性評価手法は有望である。しかしながら、露出状況による制約や破砕帯自体の特徴として、切断関係が見られない、並走する粘土脈からなる小規模な破砕帯もある。ここでは、そのような事例として、一つの破砕帯露頭を取り上げ、延長部の確認、若いながらも破砕帯を覆う上載地層の年代推定、粘土脈の変位センスの確認、類似の構造を持つ破砕帯との比較、付近の活断層との粘土粒径の比較を行った。その結果、この破砕帯は小規模であり、付近の活断層と変位センスが異なり、活断層の活動時の付随的運動はなく、特異な段差は差別侵食によるものであり、累積変位量も活断層に比べ小さいことが明らかになった。これらからこの破砕帯は起震断層の運動が直接地表に現れた活断層ではなく、活断層に付随してずれ動く弱面としても機能していないと考えられる。
島田 耕史; 末岡 茂; 石丸 恒存
no journal, ,
上載地層法に代わる破砕帯活動性評価手法が必要である。上載地層法は、交差切りの法則に基づく相対的年代測定手法の一つである。この交差切りの法則は交差した地質体や地質構造の新旧関係を決める地質学の基本法則の一つであり、断層同士や変成変形岩の組織形成順序の指標とされてきた。すなわち、上載地層法と、変形組織の交差切りの関係による形成順序決定方法とは、同じ原理による相対的年代測定手法である。ここでは、交差切りの法則に基づく変形順序の特定、変形温度を示す地質構造の確認、地質体の熱史の検討を組み合わせた手法を、上載地層法に代わる方法として提示する。調査場所は高速増殖原型炉もんじゅの敷地内破砕帯調査の剥ぎ取り調査地点である。得られたデータから、破砕帯の活動は玄武岩貫入固結直後(約19Ma)以前の高温条件下で生じており、破砕帯は古い地質構造と評価される。本検討は基本的検討の組合せが上載地層法に代わる破砕帯活動性評価手法となり得ることを示しているが、有用性向上のため、データが得にくい状況への適用も念頭に事例研究を進める必要がある。
小伊藤 優子
no journal, ,
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力利用に対する日本国民の関心を高めることになった。こうした状況で日本政府は、原子力への依存度を低減する方針を示し、2016年12月には高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」と略記)の廃止措置を決定した。日本の高速増殖炉は、アメリカを盟主とする西側諸国と協力しつつ進められてきた。特に、財政的事情から高速炉開発の中断及び施設の閉鎖を余儀なくされたイギリスは、「もんじゅ」を、自国の技術維持と核不拡散に資するプルトニウム管理技術を確立するためのプラントとみなしていた。本報告では、「もんじゅ」開発に携わってきた国内外の技術者へのオーラル・ヒストリーをもとに、日米関係において「もんじゅ」が担っていた役割を浮かび上がらせる。
佐藤 方実; 城 隆久
no journal, ,
高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置について、第1段階の作業・検討状況及び今後の各段階における実施予定の作業を紹介する。